京都議定書　ブログライブ　

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2007年08月18日(土) ◇ 京都議定書 (エコ)

　京都議定書っておかしくないかと思いました。
　京都議定書では、排出権取引で、温室効果ガスの排出権を売買できます。
　また、京都議定書では、国別に科学的根拠ナシに、温室効果ガス削減目標が違います。

※以下wikiより引用。パーセントは、1990年比。
92%(-8%) - オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、（欧州連合15か国）
93％（－7％）- アメリカ合衆国（離脱している）
94％（－6％）- カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド
95％（－5％）- クロアチア
100％（±0％）- ニュージーランド、ロシア、ウクライナ
101％（＋1％）- ノルウェー
108％（＋8％）- オーストラリア
110％（＋10％）- アイスランド
　また、発展途上国などは、京都議定書に加わっていません。

　という風に、温室効果ガスを削減しなければいけない国もあれば、削減しなくてもいい国もあれば、排出量を増やしてもいい国もあるのです。
　こんな不平等な条約なのに、2010年には、日本は、2兆円もの債務を負うことになると予想されています。そして、全然削減目標のないロシアのCO2排出権を買わなければならないようです。

　この話、おかしくないかと思います。
　まず、1990年時点で、省エネ技術が普及している国は、CO2を削減をする余地がないのに比べて、1990年時点で、経済規模に比べて省エネ技術が普及していない国は、削減が容易なことがいえます。
　東欧とか、ロシアなどは、省エネ技術が普及していない1990年当時から比べると、CO2を削減する余地がたくさんあったので目標が達成でき、日本は、1990年当時から、省エネ技術が導入されていて、削減できる余地が少ないのに、-6％という厳しい目標が設定されたというおかしさがあります。

　こうして目標が不平等に設定されているにもかかわらず、排出権売買を行うおかしさがあると思います。

　エコ対策っていうんだったら、EU、日本、アメリカ、中国、東南アジアを含めた全世界のCO2排出量を減らすことが目標になるべきです。
　緩く設定されている他国のCO2排出枠を買うという名目で、多額の金を支払っても、CO2排出対策にならないし、日本の国益にもかないません。
　全世界が、CO2対策の枠組みに加わらなければ、CO2対策の緩い国に資本の輸出が進むだけで、世界的に見れば、CO2排出抑制効果が上がりません。

　京都議定書は、「資本輸出促進条約」としては、効果を上げるでしょうが、CO2排出抑制効果はないと思います。こんな不平等で無意味な、京都議定書の枠組みに従うことは、日本の国益にかなうとは思えません。

　アメリカは、こんな不平等な京都議定書から離脱しました。これはもっともな話と思います。