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2011年08月18日(木) ◇ 泊原発 運転再開 (エコ)

 福島同様の事故が泊原発で起きた時の放射能汚染被害を、国が適切に見積もって情報を隠さない事が、最低限の教訓なのに、それすらされないまま、運転再開に同意する北海道知事って、、、。
 泊原発事故の危険性の見積りは、SPEEDIで具体的に、札幌や北海道の都市はどう放射能に汚染されるのか。北海道の農地は、どの位の規模で汚染されるのか、予想して公表するものです。

 福島第一原発事故を踏まえて、現在の他の原発で事故が起きた際、どういう放射能汚染被害が人と農業、漁業に起こるのか、誰がどういう対策をとるのか。それを適切に見積もり、住民、国民に公表して、そのリスクと原発による利益を勘案できるように、経済産業省は情報公開するべきなのに、まだ隠ぺいを続けています。

 原子力安全保安院や、原子力安全委員会が、名ばかりなのも今回の事故でよくわかりました。原子力規制をどの省に移管しても「安全を保安する庁」じゃ全く役に立ちません。福島の後でさえ、官僚が無責任なままゴーサインを出すのは、泊の件でも玄海の件でもよくわかりました。

 法律的な立場として「原発を止める」事を目標として国に徹底的に情報公開をさせる権限を持ち、原発を必要としないエネルギー政策について法律を立案し、個別の原発で事故が起こったら国民にどういう事故処理をするのかを明らかにした上で、個別の原発の運転可否を国民投票で決めるための庁、いうなら「反原発庁」、「原発停止庁」でなければなりません。
 また原発に関する情報公開がされなかったら、役人や電力会社が処罰される法律の整備。原発に関する情報の(遅延や隠ぺいによる)操作があったら、役人や電力会社が処罰される法律の整備が欠かせません。

 今のままどこの庁の管轄に「保安院」が移管しても、アクセルの役割を果たすだけです。福島原発事故は、いわばブレーキがない原子力行政が、事故に突っ込んだ状態です。官僚組織の中に、ブレーキを作る必要があるのは、明白です。
  1. 2011/08/18 (木) 11:47
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  1. 2011/08/18(木) 14:19:01 |
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