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2011年08月16日(火) ◇ 太平洋戦争の敗戦と東電福島原発の敗戦 (考えたこと)

 アメリカとの太平洋戦争に核爆弾の投下によって敗戦し、アメリカ(の政策)に従う日本人によってフクシマに持ち込まれた巨大な核分裂炉。日本のような大規模地震、津波が頻発する国土において、それは大欠陥を持った原子炉でした。アメリカさんは、その事には関知せず、日本に甘い罠をしかけたといえるでしょう。

 で、官民そろってその原子炉の甘いワナにはまり、官僚は天下り先、電力会社はエネルギーの独占的価格による利潤、市民は交付税という麻薬から抜け出せなくなって、今に至ります。
 東電福島第一原発事故の破滅を眺めてもなお、原子力に拘る官僚、政府と電力会社。その裏というか、日本の官僚に大きな影響を今も米国が与えている事を思います。国土を徹底的に汚しきる原発事故が誰にとって都合がいいのか考えると、日本の国土が汚されても関係ない米国、汚されたらお金を持って外国に逃げればいい高給取りの官僚達がまず浮かびます。

 政治家は、国民に選ばれ続けて歳費を受け取り続ける必要があるので、国外に逃げるわけにはゆかないと思いがちですが、前二者が利害一致して動いているのに徹底的に抗するより、電力会社から献金を受けた方が金儲けになると考えるのも不思議とは思いません。その時には、右翼的に核を持たないといけないとダミーのポリシーを掲げるでしょう。

 この期に及んでまで、放射能安全神話を提唱して、福島中通りの人に避難を呼びかず、謝罪と補償をしないだけでなく、原発の稼働を続け、原子力政策を維持し続けるのは日本国民の利益に合致しません。
 日本国民は、本当に原発を止めて電力が足りないなら、徹底的に節電する事ができます。原発の電力を石炭やLNG火力に置き換えて、その為に経済が減速するなら、それも許容するでしょう。なぜなら、次の原発大事故が、日本の他の場所で大地震に伴って起きた場合、この後何年かに受ける利益より、原発大事故による不利益の方が遥かに大きいからです。

 アメリカとの関係、原子力政策、エネルギー政策を見直して、外国にエネルギーを求める政策を、国土を核で徹底的に汚しきる政策に転換させたアメリカの政策から逃れる必要があります。
  1. 2011/08/16 (火) 15:01
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