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2009年09月04日(金) ◇ こども手当 (考えたこと)

 こども手当の「目的」は、「今産もうか迷ってる人」を金銭的に援助して、「出生率を引き上げる」ことと思っていました。
 そう考えると、今より10ケ月後(早産の人もいるだろうから、9か月以降)の何月何日以降出産した人に、例えば、300万円~100万円補助するという形式が最も適していると考えます。
 今既に生んだ方は、それまでの条件下で生んだわけで、その方々を補助するのは、「生活の補助」であって、「出生率を引き上げる」という政策目的にはあっていません。

 テレビで見てたら、今既に産んでいる多産芸能人の方が、いくら「こども手当」をもらえるかというのをやっていました。あぁ、それって違うよなぁ、ただ子供がいる方にばら撒いたって、出生率は上がらないだろうと思うのでした。
 出産自体の「社会的価値」を、「金銭」として表現するのが、最大の考え方の転換だろうと思います。
 女性が子供を産むこと、出生率増加分の「社会的効果」を考えれば、その子が大きくなり働いて、所得税も住民税も社会保険料も健康保険料も納めてくれるわけで、300万円でもいずれ元が取れる額と思います。
 また、高所得者家庭においては、こども手当(金銭的援助)での出生率向上は高く見込めないと考えて、所得補てん的な形で所得額とこども手当の額をスライドさせる事も考えられます。

 昔であれば、「箱物を建てればこれから何十年も使えて国民みんなの役に立つ。」と、公共施設を建てる時の理屈はそういうものでした。
 今は、「出生率が向上すれば、これから何十年も経済を支えてくれる。」と、国の側がパラダイムを変える時期に来ていると思います。
 個別な家庭では、「子供をたくさん産んで育てる高額の費用と手間より、産まない方が経済的」という考え方が、出生率の低下の基になっていると危惧します。それを産んだ方が、「経済的」に変えられるのは、国だけだろうと考えます。
 「こども手当」について、ふっと思ったので、書き散らしました。
  1. 2009/09/04 (金) 16:36
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