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2011年07月22日(金) ◇ 次の原発爆発にどう備えるか (考えたこと)

 「次の原発爆発に、どう備えるか。」というタイトルで、まず、福島第一原発事故のこれまでをまとめます。

 今回の福島第一原発爆発事故で、わかった事。

 1、どんなに大きな原発事故が起こっても、国は、20km圏に避難命令、30km圏に避難準備命令を出します。
 2、福島市や郡山市の様な20万人以上住む都市は、どんなに放射能が撒かれても避難命令は出ません。
 3、3週間から1ヶ月かけて、各地の放射能のレベル放射線量を測定してマップを作って公表しません。そして大きな都市が入らないように、放射線量の基準をどこまで上げるか考えてから、放射線量の基準を上げます。
 4、電力が足りているかどうかの情報を国が隠ぺいした上で、電力不足で停電になるからと節電を煽って、企業に原発に賛成するように、圧力をかけます。

 これらの事からわかるのは、大きな都市に住んでいる限り、国は避難命令を出しません。自治体がインターネットで公表している放射線量を個人で直接見て、自分で放射線量を判断して避難するしかないという事です。

 逆に言うと、原発から20km圏内の過疎地の方が、事故が起きた時に避難命令が出るので補償してくれるなら、事故が起きたら即避難できる体制を常時作っておけば、20km以上離れている都市より、補償が下りる可能性があるという事です。どんな補償が下りるのかで、20km圏内の地域にどれだけ投資できるかが変わるでしょうから、注意深く見守ってゆきたいと思います。

 関西の原発集中地帯で老朽化した原発が地震で事故を起こした場合、京都、大阪、愛知、東京は、どんなに放射能が飛んで来ようと来まいと避難命令は出ません。例えば、福島市同様に20ミリシーベルト/年位に人口密集地が汚染されても、避難命令は出ないでしょう。飯舘村みたいに汚染されても同様でしょう。基準が20ミリ/年で足りなきゃ、御用学者を投入して、それら地域が避難地域にならないように、50ミリシーベルト/年でも、100ミリシーベルト/年でも「安全」という基準を作るでしょう。

 そういう意味で、今回の原発事故の政府の対応は、日本の大都市へ住宅や工場を投資するリスクを大きく高めるものと言えます。海外から日本に投資して工場を作る人はいなくなるでしょうし、日本人が住宅を買う場合も、自分の土地や建物が一瞬のうちに、放射能汚染されて無価値化する危険が、日本の多くの大都市に生じたと考えられます。

 4、のように、原発の安全性や必要性を議論できないように情報操作して、電力供給の議論の材料を国民に与えないのが、経済産業省、電力会社です。非常に残念ですが、こんな馬鹿が次の地震による原発事故を防ぐ対策をまともにとれるはずがありません。

 原発による電力がないと、日本経済がダメになり空洞化するという主張を見ますが、「政府の現在の事故処理の場合、次の原発事故の危険性を取り除かない限り、日本の内需投資や外需投資を活性化させる事は難しい」というのが、一つの結論になります。
 今後も原発を使うかどうか判断する場合、国の費用で国際基準の1ミリ/年にする除染と1ミリ/年にならない地域は資産補填と避難による事故処理の費用と、原発で得られるメリットを比較する必要があります。

 今後の東海、東南海、南海地震では、愛知、大阪、東京地区が原発事故や津波に襲われる事を考えておくべきです。個人は、借家、または賃貸マンションに住むべきです。2週間位外に出なくてもイイように水・食料を用意して、すぐに避難できるように荷物を用意しておくべきです。
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  1. 2011/07/22 (金) 18:36
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