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2011年07月31日(日) ◇ 御用学者は、なぜ嘘をつくか (考えたこと)

 水虫の薬の話を考えてみたいと思います。

 今の水虫の薬は、つけたからといって一定の効果が無いわけでもなく、かといって、水虫が治る程でもありません。世の中から水虫を駆逐できる程の効果が無い、個体から水虫を無くす程の効果が無いという位と思います。

 で、企業がたくさん水虫薬を販売しているのですが、もし安価で大量に生産でき確実に水虫が治る薬が出来たら、水虫薬を研究している研究員は、研究が終わるので仕事が無くなってしまいます。
 企業は、開発されたレシピに従って水虫薬を作り、一時期は大量に販売されるでしょうが、水虫自体が根絶されてしまい、水虫薬で現在売り上げていた売上は、大幅に減少する事になるでしょう。

 学者、研究者が、研究というか、研究で生活するためのお金が得られるのは、研究(水虫薬)が「不完全」であって、かつ水虫薬を売る企業があって、お金が流れてくるからです。企業にとっても、他社より劣る水虫薬であっては困るので研究者は必要ですが、「完全」な水虫薬は、商売と相反するので、その研究を封じ込める方向に動きます。その研究を封じ込めるために、研究、情報を集める事になります。

 ここでわかるのは、研究で「生活する」ためには、お金のあるスポンサーがお金を儲け続けるために、研究する事が必須条件になる訳で、真理とか事実の解明や、世の中のためになるかどうかは、二の次になるという事です。
 スポンサーからお金が回ってくる事を研究しない人は、淘汰されていなくなるという事です。

 スポンサーは、企業、国、県、私立大学が考えられます。国立大学、県立大学は、国や県が運営する大学なので、国や県の意向に沿った研究や発言をする人が、研究をし続ける事になります。国や県が嘘をついても、それを否定する事を研究者はしません。「研究」を「生業」としている以上、スポンサーを否定しません。

 スポンサーを擁護するために、「研究成果」と国や県の利益が矛盾しないように「発言」「研究」「調査」をする御用学者は、こうやって誕生します。研究成果、調査結果を全て県や国の大学が握っているという事は、それらがなかった事にする事も可能です。調査結果があっても、そういう見方をしない事ができます。ただの紙切れとして極秘にしまっておく事です。

 こういう御用学者の行動は、国や県と利害が反する「世間」から見れば「嘘」をついている事と同じに見えるでしょう。御用学者の「嘘」は極めて巧妙で、情報を隠ぺいして、認識できる事をしない、推論できる事をしない、それらに反する人を排除する事が特徴的です。

 原子力の世界での御用学者の仕事は、原発安全神話を流布する事でした。福島第一原発事故後は、国は賠償を減らすために、県は県民を減らさないために、放射能安全神話を流布する事になりました。
  1. 2011/07/31 (日) 19:01
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2011年07月30日(土) ◇ 中国鉄道事故と福島第一原発事故 (考えたこと)

 福島第一原発事故でがんになって亡くなる方の数について、静岡がんセンターの総長が、衆議院文部科学委員会で話しています。
http://kokkai.ndl.go.jp/
から、「簡単検索」-「発言者指定」で、「山口建」で検索すると出てきます。

 内容を聞くと、20(ミリシーベルト)の場合、0.1%のがん死亡率アップと0.2%のがん罹患率アップを示していました。

 実際、中通り全体が、今年3月11日から一年で20ミリシーベルト位累計になるでしょうから、80万人位が、20ミリを被曝します。80万人×0.1%=800人のがん死者増、1600人のがん罹患者増が計算されます。

 1ミリの場合、10万人に10人ががん罹患、5人ががん死、人口の0.005%と少ないように見えますが、首都圏全域(2500万人)が対象と考える(0.12マイクロシーベルト/年の場所は、年1ミリシーベルト。)と、2500万人×0.005%=1250人ががんで過剰に亡くなり、2500人ががんに過剰になる計算です。

 ここまで計算したのは、1年の被ばく量からの話ですが、福島県中通りにおいては、毎年10ミリの被曝が累計してゆくので、10年経つと、100ミリに達します。すると、被害者数は、5倍になると考えられます。
 10年住むと、4000人のがん死者数増、8000人のがん罹患者増に計算しました。

 こういう科学的知見から見て、中国の鉄道事故より桁が多い人数が、福島第一原発事故で亡くなると考えられます。中国の鉄道事故は、より小さな被害で、しかも被害者の方がはっきりしているので、補償が受けられる可能性も高いです。

 日本のマスコミは、放射線の積算量を報道しない事から始まって、それに基づく死者数増、罹患者数増の想定すらできない状態です。原発事故の影響を正しく捉えないマスコミは、情報源として既に終わりました。
 中国の鉄道事故の扱いは、原発事故を見ようとしないマスコミにとって、目を逸らすためのうってつけの素材でした。

 マイクロなんとかとか難しい事を言って、福島県中通りの人が、何人ががんで死ぬ、がんになると想定されますって、わかりやすく説明して謝罪しない、補償もしない国の方が、よっぽど酷いです。
  1. 2011/07/30 (土) 13:00
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2011年07月30日(土) ◇ B-mobile ドコモコネクションマネージャ (PC携帯ゲーム)

 B-mobileのイオン限定サービス980円simを購入しました。

 まず、simをXPERIAに挿入。sim付属の「2、APNの設定をします。」に書いてあった、名前、APN、ユーザー名、パスワードを、XPERIAのAPNに新しいアクセスポイントとして設定すると、簡単に接続しました。
 SPモードのアクセスポイントを作った時の要領と同じでした。

 次は、L-02Aにsimを差し替えて、ドコモコネクションマネージャで接続してみました。
 ドコモコネクションマネージャで、名前、APN、ユーザー名、パスワードを設定しても、接続しませんでした。
 接続の種類で、「PPP接続」でなく「IP接続」を選ぶのが接続に必要な設定みたいです。

 あと再起動すれば、L-02Aとドコモコネクションマネージャでネットに接続できました。2年前に1円パソコンで買ったL-02Aですが、ドコモは月額パケット料金の上限が高いので使ってませんでしたが、これで、980円でドコモFOMAエリアでネットに接続できる環境が整いました。

 使ってみると、Googleマップも快適、ほとんどのサイトが快適に見れて大満足でした。
  1. 2011/07/30 (土) 00:04
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2011年07月25日(月) ◇ 太陽光発電 (エコ)

 太陽光発電。個人向けに東芝とか、パナソニック(三洋)が太陽光発電システムを売ってますが、売る前に何でメーカーの工場やオフィスを、全部太陽光発電で運営しないのか?と思いました。
 自前で作った太陽光発電パネルを使うんだから、利益を取らなくていいんだし、消費者に利益を取って売りつける前に、自社で使う電力を全部太陽光発電で賄ってから、消費者に売りつけるのが順序と思います。

 そうしない理由を考えると、多分、電力会社から買ったり、自社でLNG発電したりするより、太陽光発電パネルで発電した方がコスト高というのがあるんだろうという話になります。
 コスト高は、結局太陽光発電パネル製造時に使うエネルギーが、太陽光発電パネルが作りだす電力(エネルギー)より多い事に尽きます。

 太陽光発電製造時のエネルギー > 太陽光発電が作るエネルギー

 メーカーが自社作成の太陽光パネルに電力を置き換えると、製造時に使うエネルギーの方が多いので縮小再生産になり、外部から電力を買い続けないと工場の電力を維持できない事になります。

 太陽光発電製造時のエネルギー = 太陽光発電が作るエネルギー + 外部から供給されるエネルギー

 もし太陽光発電パネル製造時に使うエネルギーより、太陽光発電パネルが作りだす電力が多いなら、電力が余る事になります。この場合は外部に電力を供給する事が出来る事になります。

 太陽光発電製造時のエネルギー + 外部に供給するエネルギー = 太陽光発電が作るエネルギー

 後者なら、まずメーカーが率先してというか儲かるので、外部に太陽光発電パネルを売ろうとは考えず、どんどん自社で太陽光発電パネルを使い、工場や他の部門で使い、さらに外部に電気を売るはずです。

 こうして考えると、太陽光発電パネルは、製造時に大量にエネルギーが投入された製品であって、それを企業内部ででも回収できない位の少ないエネルギーしか生み出さないので、外部に高い価格で売るビジネスモデルとわかります。
 太陽光発電自体は、科学的には、太陽光から電力(エネルギー)を取り出すのですが、経済的に見ると製造時に投下されたエネルギーが、後から僅かに取り出されるエネルギー供給体となります。

 太陽光発電時に、外部から資材(資源)を買うコストが高いという話なら、その資源を掘り出すためのエネルギーの量が本質的な問題になります。投下エネルギー量を表現する貨幣に還元されます。(ただし供給の独占による価格の釣り上げを除いてですが。)
 例えば、採掘現場で動かすトレーラーのガソリン、トレーラーを作るのに使う機械を動かす電力、トレーラーをそこまで運ぶガソリン。そういう形に集約されます。人件費も、その人が暮らす家で使う電気、ガス、水道、それらを供給するためのエネルギー量に集約されます。人件費も人が買う食料品、衣料品、それらも全て、それらを作りだすために使うエネルギー量に集約されます。

 知的所有権とか言いだす人がいますが、あれは独占と似ているもので、その知的所有権を生み出すために投入したエネルギー量(簿記的に表現すると原価)を上回った以上の貨幣を回収する事は、エネルギー的に見ると意味のない貨幣の回収という事になります。むしろ貨幣の不均衡を作りだす、経済的な悪者となります。

 電力会社に放射能をまき散らされて、さらに電機会社に太陽光発電パネルを買わされて、って、どれだけお人よしなんだって思いました。太陽光発電パネルを買う事は、個人に分配された貨幣、エネルギーを回収されるだけしか意味のない事です。原発を止めるには、原発を止めるしかありません。で、原発分の電力消費を減らして、楽しく過ごすという事です。逆に言うと、節電しても原発を止めないと無意味です。
  1. 2011/07/25 (月) 17:31
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2011年07月22日(金) ◇ 次の原発爆発にどう備えるか (考えたこと)

 「次の原発爆発に、どう備えるか。」というタイトルで、まず、福島第一原発事故のこれまでをまとめます。

 今回の福島第一原発爆発事故で、わかった事。

 1、どんなに大きな原発事故が起こっても、国は、20km圏に避難命令、30km圏に避難準備命令を出します。
 2、福島市や郡山市の様な20万人以上住む都市は、どんなに放射能が撒かれても避難命令は出ません。
 3、3週間から1ヶ月かけて、各地の放射能のレベル放射線量を測定してマップを作って公表しません。そして大きな都市が入らないように、放射線量の基準をどこまで上げるか考えてから、放射線量の基準を上げます。
 4、電力が足りているかどうかの情報を国が隠ぺいした上で、電力不足で停電になるからと節電を煽って、企業に原発に賛成するように、圧力をかけます。

 これらの事からわかるのは、大きな都市に住んでいる限り、国は避難命令を出しません。自治体がインターネットで公表している放射線量を個人で直接見て、自分で放射線量を判断して避難するしかないという事です。

 逆に言うと、原発から20km圏内の過疎地の方が、事故が起きた時に避難命令が出るので補償してくれるなら、事故が起きたら即避難できる体制を常時作っておけば、20km以上離れている都市より、補償が下りる可能性があるという事です。どんな補償が下りるのかで、20km圏内の地域にどれだけ投資できるかが変わるでしょうから、注意深く見守ってゆきたいと思います。

 関西の原発集中地帯で老朽化した原発が地震で事故を起こした場合、京都、大阪、愛知、東京は、どんなに放射能が飛んで来ようと来まいと避難命令は出ません。例えば、福島市同様に20ミリシーベルト/年位に人口密集地が汚染されても、避難命令は出ないでしょう。飯舘村みたいに汚染されても同様でしょう。基準が20ミリ/年で足りなきゃ、御用学者を投入して、それら地域が避難地域にならないように、50ミリシーベルト/年でも、100ミリシーベルト/年でも「安全」という基準を作るでしょう。

 そういう意味で、今回の原発事故の政府の対応は、日本の大都市へ住宅や工場を投資するリスクを大きく高めるものと言えます。海外から日本に投資して工場を作る人はいなくなるでしょうし、日本人が住宅を買う場合も、自分の土地や建物が一瞬のうちに、放射能汚染されて無価値化する危険が、日本の多くの大都市に生じたと考えられます。

 4、のように、原発の安全性や必要性を議論できないように情報操作して、電力供給の議論の材料を国民に与えないのが、経済産業省、電力会社です。非常に残念ですが、こんな馬鹿が次の地震による原発事故を防ぐ対策をまともにとれるはずがありません。

 原発による電力がないと、日本経済がダメになり空洞化するという主張を見ますが、「政府の現在の事故処理の場合、次の原発事故の危険性を取り除かない限り、日本の内需投資や外需投資を活性化させる事は難しい」というのが、一つの結論になります。
 今後も原発を使うかどうか判断する場合、国の費用で国際基準の1ミリ/年にする除染と1ミリ/年にならない地域は資産補填と避難による事故処理の費用と、原発で得られるメリットを比較する必要があります。

 今後の東海、東南海、南海地震では、愛知、大阪、東京地区が原発事故や津波に襲われる事を考えておくべきです。個人は、借家、または賃貸マンションに住むべきです。2週間位外に出なくてもイイように水・食料を用意して、すぐに避難できるように荷物を用意しておくべきです。
  1. 2011/07/22 (金) 18:36
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